消費税率10％の住宅取得支援策


　2019年10月1日に消費税率が10％に引き上げられます。
　消費税率引き上げ後の景気対策として住宅ローン減税の期間延長や、すまい給付金の増額など発表されています。
　 今回は、消費税率引き上げで住宅取得支援策がどう変わるか見ていきましょう。

消費税の摘要区分		消費税８％が適用	消費税１０％が適用（※１） （拡充措置適用）	左記以外の場合（※２）
控除期間		１０年間	１３年間（改正）	１０年間
控除額	１〜１０ 年目	借入金年末残高（上限４０００万円）×１％		借入金年末残高（上限２０００万円）×１％
	１１〜１３ 年目 （改正）		以下のいずれか小さい額 ・借入金年末残高（上限４０００万円）×１％ ・建物購入価格（上限４０００万円）×２％÷３
※１　　２０１９年１０月１日から２０２０年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合が対象 ※２　　左記以外の場合とは、個人間売買で中古住宅を取得した時などが該当（個人間売買は消費税非課税のため）

現行（消費税８％）
年収の目安	給付基礎学
４２５万円以下	３０万円
４２５万円超 ４７５万円以下	２０万円
４７５万円超 ５１０万円以下	１０万円

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消費税１０％引上げ後
年収の目安	給付基礎学
４５０万円以下	５０万円
４５０万円超 ５２５万円以下	４０万円
５２５万円超 ６００万円以下	３０万円
６００万円超 ６７５万円以下	２０万円
６７５万円超 ７７５万円以下	１０万円

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