個人版事業承継税制の創設
平成31年度税制改正で、個人版の事業承継税制が創設されました。
個人事業主による事業承継をしやすくするため、子供など後継者が事業を引き継ぐ際に事業用の土地や建物にかかる贈与税・相続税の支払いを猶予する新たな税優遇制度です。
今回は、この制度についてみてみましょう。
後継者が死亡時まで特定事業用資産を保有し事業を継続した場合等には、下記猶予税額が全額免除されます。
猶予税額 事業用資産の相続税・贈与税の全額(100%) 対象資産 事業用資産(不動産貸付事業等を除く)
・土地(400�屬泙�)、建物(床面積800�屬泙�)
・一定の減価償却資産(機械、車両・運搬具等)対象期間 ２０１９年１月１日〜２０２８年１２月３１日までの相続・贈与(１０年間) 注意点 � ー蠡海�
経営承継円滑化法に基づく都道府県の認定が必要
(２０１９年４月１日〜２０２４年３月２１日(５年以内)に、予め継承計画の提出が必要)
�◆〇�業用資産について既存の事業用小規模宅地特例との選択制
(１)親（先代経営者） → 子（後継者）１人へ承継
親 子 適用 すべて所有（土地・建物）（機械等） （土地・建物）（機械等）を承継 可 不動産のみ所有(土地・建物) （土地・建物）を承継 可 機械のみ所有(機械等) （機械等）を承継 可 親の共有部分をすべて承継（土地・建物７０％） （土地・建物７０％）を承継 可 親の持分の一部を承継（土地・建物１００％） （土地・建物７０％）を承継 不可 親の事業用資産の一部を承継（土地・建物） （機械等） （土地・建物）を承継 不可（複数回贈与不可）
（２）親 → 子２人へ承継
親 子 適用 別の場所で経営を事業ごとに承継（製造）（小売） 長子（製造）、次子（小売） 可 同じ場所で経営を事業ごとに承継（製造）（小売） 長子（製造）、次子（小売） 不可※（土地が共有になるため） 違う場所で経営の同じ事業を支店ごとに承継（A市、B市） 長子（A市）、次子（B市） 可 共有持分として承継 長子（６０％引継ぎ）、次子（４０％引継ぎ） 不可※（共有にした引継ぎは認められない）
早め早めの事業承継の準備のために、適用を検討してみましょう。
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