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　　　　　　　法定相続情報証明制度について

　　平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」が始まりました。
　現在、相続に伴う名義変更手続では、お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う
　各種窓口に何度も出し直す必要がありますが、この制度を利用することにより、各種相続手続で戸除籍謄本
　等の束の提出が省略可能となります。
　　今回はこちらの制度について見ていきましょう。

　・相続人が登記所に対し、以下の書類をはじめとする必要書類を提出（不動産相続登記がなくても利用可）
　　① 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本・住民票、相続人の戸籍謄本・住民票等
　　② 上記①の記載に基づく法定相続情報一覧図（被相続人の氏名、最後の住所、生年月日及び死亡年月日
　　　　並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報）

　・登記官が上記の内容を確認し、「認証分付きの法定相続情報一覧図の写し」を交付
　　（以後5年間無料で必要通数分、交付を受けることが可能）

　・この写しを各種相続手続へ利用（戸除籍謄本等の束の代わりに各種相続手続において提出することが可能に

　・不動産相続登記以外の次のような場合にも法定相続情報証明を利用すれば、スムーズに手続を行える
　　可能性があります。
　　①預貯金の相続手続　②保険金の請求、保険の名義変更手続　③有価証券の名義変更手続

　・本制度の申出は，相続人からの委任によって，代理人に依頼することができます。委任による代理人に
　　ついては，親族のほか，弁護士，司法書士，土地家屋調査士，税理士，社会保険労務士，弁理士，海事
　　代理士及び行政書士に依頼することができます。

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