所得拡大促進税制の更なる要件緩和へ
従業員給与を増加させた場合に税額控除が受けられる所得拡大促進税制が、平成２７年４月改正で更に平成２８事業年度、平成２９事業年度の要件も緩和される予定です。
今回はこの所得拡大促進税制の要件緩和について見ていきましょう。
所得拡大促進税制とは従業員の給与支給額を基準年度（平成２５年４月１日以降に開始する事業年度の直前の事業年度）よりも増加させた場合、その 給与増加額分の１０％を法人税額から控除 することができる制度です。なお、控除可能な限度額は中小企業が法人税額の２０％まで、大企業が法人税額の１０％までとなっています。
所得拡大促進税制を適用するには以下の要件を全て満たす必要があります。
�� 基準年度と比較して給与総支給額が一定割合以上増加
なお、一定割合は以下の通りとなっています。
平成２６事業年度 ２％以上 平成２７事業年度 ３％以上 平成２８事業年度 ５％以上 平成２９事業年度
�� 給与等総支給額が前年度以上
�� 継続雇用者に対する平均給与等支給額が前年を上回る（前年と同額は不可）
予定では上記２．�，竜詬秦躬抖覲曚料�加割合が以下の様に緩和される見込みです。
緩和前 緩和後 平成２６事業年度 ２％以上 ２％以上 平成２７事業年度 ３％以上 ３％以上 平成２８事業年度 ５％以上 大企業 ４％以上 中小企業 ３％以上 平成２９事業年度 ５％以上 大企業 ５％以上 中小企業 ３％以上
なお、上記２．�△鉢�の要件に変更はありません。
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