住宅減税の拡充案

１２月１２日に平成２１年度税制改正大網が公表されました。個人に最も影響がありそうなのは、住宅減税の大幅
な拡充です。耐久性や耐震性、省エネ性能が高く一般住宅より寿命が長い「長期優良住宅」（マンションを含む）
に入居する場合は減税幅も大きくなり、他にも優遇制度が創設される予定です。
今回はこの改正案について見てみましょう。



一般の住宅 長期優良住宅　※
居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率
平成21年 5,000万円 10年 1.0% 平成21年 5,000万円 10年 1.2%
平成22年 5,000万円 平成22年 5,000万円
平成23年 4,000万円 平成23年 5,000万円
平成24年 3,000万円 平成24年 4,000万円 1.0%
平成25年 2,000万円 平成25年 3,000万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定長期優良住宅



(1)　　「長期優良住宅」の新築等をした場合の税額控除

居住年 控除対象限度額 控除期間 控除率
平成21年 一般住宅より割高になった部分（かかり増し費用）について
標準的な性能強化費用（上限1,000万円）		 1年※ 10%
平成22年
平成23年
　※　その年分の所得税から控除しきれない場合、翌年分の所得税額より控除されます。

(2)　　既存住宅への特定の改修工事をした場合の税額控除

一定の省エネ改修工事　※
居住年 控除対象限度額 控除期間 控除率
平成21年 標準的な工事費用と実際の工事費用の低い方
(上限200万円。但し、太陽光発電装置を設置する場合300万円)		 1年 10%
平成22年
　※　一定の省エネ改修工事とは、�　〜瓦討竜鐚爾料訌管瑤硫�修工事又は�，旅�事を併せて行う�⊂欧涼杷�工事
　　　 ��　天井の断熱工事、�ぁ（匹涼杷�工事若しくは�ァ‖斥杆�発電装置設置工事であり、工事費用が30万円超

一定の住居者(※1)の家屋についての一定のバリアフリー改修工事(※2)
居住年 控除対象限度額 控除期間 控除率
平成21年 標準的な工事費用と実際の工事費用の低い方
(上限200万円)		 1年 10%
平成22年
　※1　次のいずれかに該当するもの
　　　　 �　�50歳以上のもの　�◆＿雜酳欷泳，陵弉雜酲瑤詫彁抉腓稜�定を受けているもの　��　障害者であるもの
　　　　 �ぁゝ鐔纂圓凌涜欧里Δ繊´⊆磴靴�は��に該当するもの又は65歳以上のもののいずれかと同居しているもの


※2　廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、引き戸への取替
　　　 又は床表面の滑り止め化の工事であり、工事費用が30万超

住宅取得を促進し景気にテコ要れする狙いで過去最大の減税になっており、取得等を検討する向きには参考にしたら
いかがでしょうか。


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