リース取引の会計処理が変わります！
昨年の税制改正により平成２０年４月からリース会計基準が変更され、賃貸借処理が原則廃止されることに伴い、借り手側のリースの簡便性を維持するため、会計に沿った税制上の処理を認めるなど、所要の税制上の措置が講じられました。詳しく見てみましょう。
| 取 引 | 会計処理の変更 |
| ファイナンス・リース※ | 変更あり |
| オペレーティング・リース 再リース レンタル取引 平成20年3月31日迄に契約したリース取引 |
変更無し |
※ ファイナンス･リースとは・・・
�．蝓璽昂戚鶸�間において中途解約ができないもの
��賃借人がリース資産から経済的な利益を享受し、資産の使用に伴い生ずる費用を負担するもの
| 税務上の取扱い | 費用化 | |
| 旧基準 | リース会社所有の物件を賃貸借処理 | リース料 |
| 新税制 | リース資産を売買したものとして売買処理 | 減価償却費（リース期間定額） |
（事例）
月額リース料：10,500円 リース期間：60ヶ月 リース料総額：630,000円（本体600,000円 消費税30,000円）
| 借方 | 貸方 | |
| リース開始時※１ | 仮払消費税 30,000円 | 未払金 30,000円 |
| 毎月の支払時 | リース料※２ 10,000円 未払金 500円 |
現預金 10,500円 |
※１ リース開始時に全体の消費税30,000円を未払金計上します。
※２ 「リース料」の科目を使用しても問題ないが、リース開始時に消費税の仕入税額控除をしているため、不課税取引となります。
平成２０年４月１日以降に契約するリース取引が対象
株式会社 経営サポートコンサルタント
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ＴＥＬ ０３−３２５８−７７３０
ＦＡＸ ０３−３２５８−７７３５
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