住宅に関する税金の優遇
| ２００８年の税制改正では、福田首相が重要政策に掲げる「２００年住宅」構想（住宅の寿命を延ばすことで、廃棄物の削減や資源の節約につなげる）に関する税など、個人向けの住宅に関連した優遇処置がいくつか導入される予定です。今回は、その内容について見てみましょう。 |
(1)適用条件
法の施行日（来年秋の見込み）から２０１０年３月末までに新築された住宅で、「長期耐用住宅」（仮称）として一定条件を満たす物件であること。
(2)「長期耐用住宅」の優遇処置
�仝把蟷饂裟任�５年間半減
| 期 間 | 筑後５年間※ ※長期耐用基準を満たしたマンションは７年 |
| 条 件 | 一戸当たり１２０平方メートル相当分まで１/２減額 |
| 改正点 | 一般住宅については適用期間３年→２年長くなる |
��不動産取得税の軽減
| 内 容 | 住宅の課税標準から１３００万円まで控除可能 |
| 改正点 | 控除上限１２００万円→１００万円上積み |
| 期 間 | ５年間 | ||
| 内 容 | ローン残高（限度額２００万円）の２％を所得税より税額控除※ ※通常の増改築のためのローンについても残高（限度額省エネと合わせて１０００万円）の１％を税額控除 |
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| 期 間 | 改修工事が完了した年の翌年度分に限り | ||
| 条 件 | 一戸当たり１２０平方メートル相当分まで１/３減額 | ||
