高額医療費制度について

　　個々の医療費が、以下の区分の自己負担限度額を超える場合に、還付請求することができます。（小数点以下四捨五入）

※上位所得者とは、会社員などの健康保険は、標準報酬月額が５３万円以上の者。自営業者などの国民健康保険は、基礎控除後の総所得金額が６００万円を超える者をいいます。

　　（１）２年以内に申請しなければ、時効で還付請求できなくなります。
　　（２）各月の１日から月末までに、患者１人につき、個々の診断明細書ごとに計算します。
　　（３）差額ベッド料、高度先進医療などの保険診療外の費用、入院時の食費などは対象外になります。
　　（４）院外処方による薬局への支払額は、個々の診療明細書に合算できます。
　　（５）入院時に、事前に「限度額適用認定証」を病院側に提示すれば、自己負担限度額のみの支払いで済みます。（4月改正点）
　　　　 また、「限度額適用認定証」を提示しなくても、申請すれば還付金が受けられます。


　　同一世帯に、前述の（２）の条件で、21,000円以上の自己負担が2件以上ある場合は、合算して申請すると、
　　自己負担限度額を超えた分が、還付金として受けられます。（同一の人間でそれぞれ21,000円以上の自己負担があった場合も
　　対象となります。）

　　（ケーススタディ：一般の場合）

	通　　　院（　外　　　来　）	入　　　院
夫	5万1千円支払い（医療費17万円の3割負担）	30万円支払い（医療費100万円の3割負担）
妻	2万7千円支払い（医療費9万円の3割負担）	なし
子	3千円支払い（医療費1万円の3割負担）	なし

世帯合算の自己負担限度額			８０，１００＋（１７０，０００＋１，０００，０００＋９０，０００−２６７，０００）×１％＝９０，０３０円
還 付 金	「認定証」の提示 無し	窓口負担額	５１，０００＋３００，０００＋２７，０００＝３７８，０００円
		還付申請額	３７８，０００−９０，０３０＝２８７，９７０円
	「認定証」の提示 有り	窓口負担額	５１，０００＋８７，４３０※＋２７，０００＝１６５，４３０円 　　　　　　　　　　　　　※は、８０，１００＋（１，０００，０００−２６７，０００）×１％＝８７，４３０円
		還付申請額	１６５，４３０−９０，０３０＝７５，４００円

（子は、２１，０００円未満のため、世帯合算の対象外となります。）


　　過去１年以内の高額医療費の該当回数（世帯合算の月がある場合も、含めることができます。）が、４ヶ月以上になると
　　４ヶ月目からは、多数該当限度額を超えた分が、還付金として受けられます。


※１詳しい内容については、自分が所属している保険（国民健康保険など）の窓口に、お問い合わせください。
※２高額医療費を受け取った場合は、確定申告における医療費控除の対象となる医療費から、除外します。


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