電子申告で５千円税額控除を！
| 電子申告とは、税務に関する申告手続等を、従来の書面による申告書の作成・提出に代えて、インターネットを |
| 利用して税務署へ提出する手続きのことをいいます。個人が電子申告した場合には、所得税額から５千円控除 |
| される制度が創設されています。そこで今回は電子申告について見てみましょう。 |
| 電 子 申 告 | 従 来 の 確 定 申 告 | ||||
| � 仝朕予蠧誓任慮彩� | ５千円税額控除 （平成１９年度又は、平成２０年度のみ 受けられます。但し、納税額が限度です） ※ 電子証明書の取得が必要 |
特になし | |||
| �◆ヾ塢佞�早くなる |
約３週間 |
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| �� 申告書等を税務署に持参したり郵送する手間が省ける。 |
平日の午前９時〜午後９時 （将来的には２４時間いつでも） |
時間に制限がある | |||
| 費用の削減 | 交通費・郵送料の発生 | ||||
| 時間の短縮 | 税務署で長蛇の列 （時間がとられる） |
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| �ぁ．據璽僉璽譽� 環境に優しいというメリットもあります。 |
ペーパーレス | 紙代・印刷代の発生 | |||
| 保管が容易 | 保管するスペースが必要 | ||||
電子申告では「なりすまし」などを防ぐために暗号化の技術を使いますが、その仕組みを使った電子的な証明書のことを電子証明書と
いいます。５千円税額控除を受けるためには、税理士等に所得税の申告の作成を依頼する場合であっても、電子証明書を取得する必要
があります。
（１）まずは住民基本台帳カードを取得する市（区）役所の住民課に身分証明書と印鑑をもっていけば取得（取得費用５００円）できます。（２）あわせて電子証明書を取得する 住民基本台帳カードを作るだけでなく、住民基本台帳カードに電子証明書を登録することが必要です。電子証明書（原則３年間有効）は５００円程度で登録できます。 |
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| (注１） | 住民基本台帳カードと電子証明書を取得する際にはそれぞれ４桁の暗証番号が必要となります。（暗証番号は２つとも同じ番号でも問題ありません）暗証番号は市（区）役所では控えていないため暗証番号を忘れないように注意しましょう。 |
| （注２） | 市（区）役所によっては電子証明書を取得する際、カードリーダーの購入を勧められる場合がありますが会計事務所に所得税の申告の作成を依頼する場合は会計事務所にカードリーダーがございますので購入する必要はありません。 |
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