住宅関連税制の改正点

　

　平成１９年４月の税制改正により、住宅関連税制が改正されました。そこで今回は住宅関連税制の改正による変更点を見ていきましょう。



１．住宅ローン控除の改正　

　住宅ローン控除は、住宅ローン等を利用してマイホームを新築、購入または増改築した場合に、一定の要件に当てはまれば各年末の住宅ローン残高に控除率を乗じて計算した金額を所得税額から控除する制度です。
　平成１９年度改正では、住宅ローン控除の要件は変更されていませんが、減税額が引下げられました。
入居時期 控除期間（選択） 減税対象ローン残高　 控除率 各年の最高減税額 最高減税額
平成１９年 １ １０年 〜２，５００万円 　１〜６年　　 　１％
　７〜１０年　 ０．５％		 ２５万円
１２．５万円		 ２００万円
２ １５年（特例） 　１〜１０年　 ０．６％
　１１〜１５年　 ０．４％		 １５万円
１０万円
平成２０年 １ １０年 〜２，０００万円 　１〜６年　　 　１％
　７〜１０年　 ０．５％		 ２０万円
１０万円		 １６０万円
２ １５年（特例） 　１〜１０年　 ０．６％
　１１〜１５年　 ０．４％		 １２万円
８万円

　平成１８年中に入居した場合は減税対象ローン残高が３，０００万円、最高減税額が２５５万円でしたから段階的に控除枠が縮小しています。また、平成１９年から始まる所得税から住民税への税源移譲に伴い、控除期間を１５年とする特例が設けられました（詳しくはレーダー通信１月号）。控除期間は１０年と１５年でどちらか有利な方を、納税者が選択できます。



２．バリアフリー改修促進税制の創設　

　平成１９年４月より、バリアフリー工事費３０万円超（補助金等控除後）を含む増改築を行った場合に、その工事に係わる借入金残高の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除できる制度が設けられました。これは住宅ローン控除制度との選択制であり、ローンの償還期間は５年以上のものが対象です。（住宅ローン控除は１０年以上のローンで、工事費が１００万円超の工事対象）
適用対象者 �　）椰佑�５０歳以上の者
�◆）椰佑�要介護又は要支援の認定を受けている者
��　本人が障害者である者
�ぁゝ鐔纂圓凌涜欧里Δ銑⊆磴靴�は��に該当する者又は６５歳以上の者のいずれかと同居している者


控除期間 減税対象ローン残高 控除率 各年の最高減税額 最高減税額
増改築工事費用 ５年間 １，０００万円 １％ １２万円 ６０万円
（うち、バリアフリー改修工事費用）
 （うち２００万円） ２％ （うち４万円）

〔対象となるバリアフリー改修工事とは〕
�］�下の拡幅��階段の勾配の緩和�Ｍ畆鴫�良�な惱蟆�良�ゼ蠅垢蠅寮瀉岫Σ案發涼丙垢硫鮠鱈О�き戸への取替え工事�┥寡縮未粒蠅蟷澆甓修任后Ｅ�用の為にはここの工事について登録性能評価期間等の証明が必要です。

※改修工事が完了した翌年度分のその住宅に係る固定資産税の税額を３分の１に減額する措置も新たに設けられました。

どの規定を使ったら最も有利になるのか、あわせて検討してみてはいかがでしょうか。









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