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　平成１９年度税制改正大網において、電子申告を推進するための改正案が発表されました。これまで電子申告の利用件数が伸び悩んでいた原因として、納税者にメリットが少ない、税務署への添付書類（医療費の領収書等）提出が二度手間、電子証明書取得の手間などの問題がありました。
　今回の改正案ではこれらの問題を解決するため、電子申告を利用した場合①所得税の特別控除②税理士等に所得税の申告の作成を依頼した場合の添付書類の省略③税理士等に税務書類の申告等の作成を依頼した場合の電子署名の省略などの改正案が盛り込まれました。これを機に電子申告の準備をしていきましょう。

　　

	所　得　税　の　特　別　控　除	添　付　書　類　の　省　略	電子署名（電子証明書）の省略
内容	●所得税の申告を電子申告で行う場合には5,000円（その年分の所得税額を限度）を控除する。なお平成１９年分に特別控除を受けた場合、平成２０年分において特別控除は受けられません。	●税理士等が依頼を受けて所得税の申告を行う場合、以下の添付書類の提出等の必要がなくなります。　① 医療費の領収書　② 社会保険料控除の証明書　③ 小規模企業共済等掛金控除の　　証明書　④ 生命保険料控除の証明書　⑤ 地震保険料控除の証明書　⑥ 給与所得、退職所得及び公的年　　金等の源泉徴収票　⑦ 特定口座年間取引報告書	●税理士等が依頼を受けて税務書類（法人税、所得税、消費税等の申告や各種届出書）を作成する場合には依頼者の電子署名を省略できます。 ●源泉所得税の徴収高計算書（納付書）の送信を行うものは初期登録を行った後は、利用者識別番号と暗証番号のみで送信可能（銀行に行かず、ネットバンキングで毎月の源泉税の支払いができます。）
適用時期	平成１９年分又は平成２０年分の申告 ※どちらか一回限り。	平成２０年１月４日（平成１９年分）から	平成１９年１月４日から
手続方法	①　電子申告開始届出書を税務署に送信又は提出する。（オンライン又は書面でも可） ②　電子証明書を取得する。（住基カードに電子証明書を格納すれば約1,000円の費用） ③　ICカードリーダライタを購入する。（3,000円前後で購入可能） ④　②③を使い初期登録をする。 ⑤　e-Taxソフトで申告書を作成して送信する。（国税局から無料でダウンロードできる）	①　電子申告開始届出書のみ提出する。 ※税理士等への依頼者は電子証明書、ICカードリーダライタを取得する必要はありません。	①　電子申告開始届出書のみ提出する。 ※税理士等への依頼者は電子証明書、ICカードリーダライタを取得する必要はありません。
注意点	電子証明書を取得しないで税理士等に所得税の申告の作成を依頼した場合には特別控除を受けられない可能性があります。	税理士等に作成を依頼する場合でも添付書類は確定申告期限後から3年間は保存する必要があります。	納税証明書の交付請求をする場合には納税者の電子証明書が必要になります。
改正前	電子申告をした事によって税金が安くなる事はなかった。	電子申告とは別に、添付書類を提出、提示する必要があった。	納税者の電子署名と税理士の電子署名が必要だった。

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