H18.5 法人の「一人5千円以下の飲食費等」が全額損金に
 

 平成18年4月の税制改正により、平成18年4月1日以降に開始する事業年度から法人が支出する「一人5千円以下の飲食費等」は全額損金に算入することができるようになりました。
そこで今回は全額損金に算入できる「一人当たり5千円以下の飲食費等」について見ていきましょう。

1.改 正 の 内 容

 資本金1億円以下の法人は年間400万円までの交際費で、その支出した金額の90%しか損金に算入できません。今回の改正により、「一人5千円以下の飲食費等」部分に限りその交際費から除外されることになり、その除外された全額が損金として認められることになります。

改正前

交際費(一人5千円以下の飲食費等も含む)
10%損金不算入 損金不算入
損金算入
 定額控除限度額400万円 → ←  400万円超過額 →


改正後

 一人5千円以下の飲食費等 →          その他交際費        →
全額損金算入
10%損金不算入 損金不算入
損金算入
 定額控除限度額400万円 → 400万円超過額



2.適用範囲と適用要件


1.「一人当たり5千円以下の飲食費等」の範囲とは

相手方 社外の者に限る
飲食費等 飲食店での飲食のほか、弁当、出前など。
一人当たり 二次会などがある場合には1軒につき一人いくらかで判断する。


2.「5千円基準」の適用要件

 この5千円基準の適用を受けるためには、その適用を受けようとする飲食費等の領収書や請求書を保存しておくだけでなく接待の相手先名称とその関係、飲食の席に出席した者の人数を正しく書類に記録して保存しておく必要があります。なお、接待の相手先の名称等は、たとえば「○○株式会社」だけでなく、「○○課○○様」と具体的に記載したほうがよいでしょう。

3.「5千円基準」の対象とならないもの

飲食の接待の際に贈答品をあわせて贈った場合には、贈答品は飲食費等ではないので「5千円基準」にあてはめることはできません。
飲食の接待の際にタクシー代をあわせて支払った場合には、タクシー代は飲食費等ではないので「5千円基準」にあてはめることはできません。
ゴルフや観劇等での接待の場合、支払代金に飲食費が含まれていることもありますが、その飲食費部分だけを取り出して「5千円基準」にあてはめることはできません。また、施設内において別料金で飲食費を支払ったとしても、その飲食費は接待に付随する費用であると考えられるため、その飲食費部分だけ「5千円基準」に当てはめることもできません。





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