同族会社役員報酬が一部損金不算入に
　


　平成１８年度税制改正案において「同族会社役員報酬の一部損金不算入制度」が新設されると発表されました。
　この制度の新設により、多くの中小企業にとって増税となります。
　そこで、今回はこの制度の内容について検討してみましょう。



　同族会社のうち、業務を主宰する役員及びその同族関係者等（以下「業務主宰役員関連者」という）が　�“�行済株式数の総数の９０％以上の数の株式を所有し、かつ、�⊃μ海暴昌�する役員の過半数を占める場合等に該当する会社が対象になります。




　対象となる法人が、業務を主宰する役員（基本的には経営権を行使して職務を執行する中心的な役員１名を差すものと考えられています。）に支給する役員報酬のうち給与所得控除相当額　が損金とはならず、法人税の課税対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　給与所得控除とは・・・給与所得者の必要経費の概算額をいい、給与の収入金額からこの金額が差し引かれ個人の所得税が計算されています。

　一部適用除外の規定がありますので、以下のフローチャートで見てみましょう。　

　
　　　　　　　　　　　業務主宰役員関連者が発行済株式総数の９０％以上を所有　→NO→→→→→→→→→→　　適
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　ＹＥＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　
　　　　　　　　　　　業務主宰役員関連者が職務に従事する役員の過半数を占める→ＮＯ→→→→→→→→→　　　用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　ＹＥＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（業務主宰役員の給与＋法人所得）の直前３年内の平均額（Ａ）≦８００万円　→ＹＥＳ→→　　 　な
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　ＮＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←←ＮＯ←　　　（Ａ）≦３，０００万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　↓　ＹＥＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　業務主宰役員の給与／（Ａ）≦５０％　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　↓ＮＯ　　　　　　　　　　　　　↓ＹＥＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　適　用　あ　り　　　　　　　　　　　　　適　用　な　し　　



　この法律は平成１８年３月３１日に成立し、平成１８年４月１日以後に開始する事業年度から適用される予定で、適用されれば法人税の負担増を免れないことからも、今後公表される法令等の内容を確認の上対応策を検討する必要があります。



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