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Ｈ１５．３　証券税制の改正～「貯蓄から投資へ」
　

　1月より新証券税制がスタートしています。証券市場の構造改革方針の「貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の
切り替え」をはかる為、個人投資家が証券市場に参加しやすいように税制面で優遇することになりました。
　今回は新証券税制の改正内容について見てみましょう。

①	源泉分離課税の廃止	株式の譲渡益課税が②の「申告分離課税」に一本化され、「源泉分離課税」（売却価額×1.05％）が廃止されました。
②	税率の軽減	譲渡益の税率が26％から20％へ軽減されます。さらに、当初5年間は10％になり預貯金より軽減されます。
③	特定口座制度	特定口座を開設することにより、投資家の確定申告の手続が不要又は簡素化されます。※
④	損益通算が可能	株式投信の解約（償還）損と株譲渡益を相殺できるようになります。
⑤	１００万円特別控除の廃止	H13．10．１以降取得した上場株式などを、購入から1年を超えて売却した場合の売却益から１００万円を控除できる制度は廃止になりました。
⑥	譲渡損失の繰越控除	株の譲渡損を翌年以降３年間の譲渡益から控除できるようになります。
⑦	購入金額1,000万円までの非課税	H13．11．30からH14．12．31までに購入した上場株式をH17からH19までの間に売却すると、株式の購入金額が1,000万円までなら、売却益がいくら出ても税金は課金されません。

（※手元にある上場株式「タンス株」も4月から特定口座に組み入れる事が出来ます。）

H１３	H１４	H１５	H１６	H１７	H１８	H１９	H２０	H２１	H２２	Ｈ２３以降
①源泉分離課税―――→ ②申告分離課税(26%)―→ ⑤１００万円特別控除―→ 　　 ⑦購入金額1,000万円　　　　の非課税		（H14.12末で廃止） ――――――― １０％ ――――――→ ―――――― ２０％ ――――――→ ③特定口座制度（選択で申告不要も可） ―――――――――――――――→ 　　　　　　　　　　　　④損益通算（H16～） ―――――――――――――――→ （H14.12末で廃止） ⑥譲渡損失の繰越控除 ――――――――――――――――――――――→ ――保有―→――――譲渡――――→

　　(１) 特定口座を開設しない場合、株で儲けた年は翌年２月１６日～３月１５日の間に確定申告が必要になります。
　　(２) 株で損した場合でも確定申告して、翌年の譲渡益から「損失の繰越控除」を受けられるようにしましょう。
　　(３) 確定申告が面倒な人は、「特定口座」を開設して「源泉徴収」を選択して申告不要にしましょう。

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