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Ｈ１４．７　減価償却資産の特例制度
　

　　法人が一定の減価償却資産を取得又はリース契約した場合には、通常の減価償却費とは別に特例制度を受けることができます。今回はその特例制度についてみてみましょう。

　特例制度には特別償却と特別控除の２つがあります。特別償却とは通常の減価償却費に加えて一定の額を償却費として費用計上（費用の前倒し）できる制度をいいます。特別控除とは税額から一定の額を控除（税額免除）できる制度をいいます。代表的なものに下記２つのものがあります。

　減価償却資産等の特例制度を適用するには下記の要件が必要になります。また、特別償却と特別控除は選択適用となります。

種類	ファイアーウオール設備	電子機器利用設備（※１）	中小企業者等の機械等	優良賃貸住宅
対象法人	青色申告法人である中小企業者	特別償却：青色申告である中小企業者等（※２）特別控除：青色申告である特別中小企業者等（※３）		すべての法人
対象資産	新品の特定電気通信設備等で取得価額が１８０万円以上のものを取得（例） ①デジタル送信用装置 ②ルーター（ＩＰｖ対応のもの） ③不正アクセス対策用設備	新品の特定電子機器利用設備又は特定のリース資産（特別控除のみ）を取得	新品の特定機械等又は特定リース資産（特別控除のみ）を取得	新築の優良賃貸住宅を取得（例） ①特定優良賃貸住宅 ②一定の一般優良賃貸住宅
		［取得価額要件］ (1)H１４年４月１日以後：機械→１６０万円以上、器具備品→１００万円以上 (2)H１４年３月３１日以前：機械→２３０万円以上、器具備品→１００万円以上リース物件：リース料総額が、機械は２１０万円以上、器具備品は１４０万円以上
特別償却額	取得価額×最大１５％（※４）	取得価額×３０％		(1)耐用年数３５年以上普通償却額×４０％ (2)耐用年数３５年以下普通償却額×３０％
特別控除額	適用なし	取得価額（又はリース料総額×６０％）×７％と法人税額×２０％のいずれか少ない金額		適用なし

（※１）電子機器利用設備の特例制度は平成１４年３月３１日で廃止されました。
（※２）中小企業者等とは期末資本金が１億円以下の法人で一定の要件を満たす法人をいいます。
（※３）特定中小企業者等とは中小企業者等のうち期末資本金が３千万円以下のものをいいます。
（※４）デジタル送信用光伝送装置１２％、回線切替装置６％など資産の種類により特別償却率が異なります。

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