Ｈ１３．11 株式の小額譲渡益非課税制度が創設された
長期所有上場株式等の譲渡（売却)益のうち「最高１００万円」までを非課税とする法律が平成１３年１０月１日からスタートしました。今回はこの特例について詳しく見てみましょう。
譲渡の日において、所有期間が１年を超える上場株式、店頭上場株式（マーザーズやナスダック・ジャパンも含む）及び上場型株式投資信託の受益証券をいいます。なお、２回以上にわたって、同一銘柄の株式を取得している場合の所有期間は、先に取得したものから順次譲渡をしたものとして判定されます。
注）非上場株式・転換社債及び新株引受権付社債は、対象外になっています。
次の条件を満たしていないと特例の適用は受けられません。
| �…拘�所有上場株式を売却する際に申告分離課税方式を選択し、確定申告をすること。（譲渡株式に関する明細書も添付しなければなりません。） �∧神�１３年１０月１日から平成１５年３月３１日までの期間内に証券会社を通じて譲渡していること。 |
毎月１００万円までは譲渡益が非課税となるため、毎年有効に活用しましょう。
所有している長期所有株式を年末までに一度売却し、再び買戻し（クロス取引）を行います。
| 売却時 | 申告分離課税を選択（含み益を実現させる） |
| 買戻し時 | 取得価額の付替えができる（買戻し価額が次の取得価額になる） |
Ａ株式 ・取得価額 ５００万円
・売却額 ６００万円
【現行の申告分離課税の場合】
（６００万円−５００万円）×２６％＝２６万円
【１００万円特別控除適用の場合】
（６００万円−５００万円）−１００万円特別控除＝０円
※売却と同時に買戻せば６００万円が次回売却時の取得価額になります。
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