Ｈ１２．８ 有価証券の評価法に「時価法」導入！
今年４月１日以降に開始する事業年度（平成１３年３月期）の決算から「売買目的有価証券」について期末時価により評価することになりましたので注意が必要です。
法人が期末に保有する有価証券は、次の区分ごとに別々の評価方法で評価することになります。
| 区分 | 評価方法 | 評価差益等の扱い |
| �’簀稾榲�有価証券 | 時価法 | 評価損は損金算入、評価益は益金参入 |
| �∨�期保有目的等有価証券 | 原価法 | 課税所得に参入しない |
| ��その他の有価証券 |
� 崘簀稾榲�有価証券」とは、法人が短期売買目的と認識して帳簿に区分して記載した有価証券をいいます。
�◆嵋�期保有目的等有価証券」とは、償還時まで保有する目的の償還株式、社債、国債等をいいます。
��「その他の有価証券」とは、短期売買目的以外の長期保有株式、持ち合い株、証券投資信託等をいいます。
上記の有価証券の区分を変更した場合には譲渡したものとみなされ、譲渡損益を計上することとなります。
| 変更前の区分 | 変更事由 | 変更後の区分 |
| �’簀稾榲�有価証券 | イ．株式等保有割合が２０％以上となったこと | 満期保有目的等有価証券 |
| ロ．短期売買業務の全部を廃止したこと | ・満期保有目的等有価証券に該当するもの→満期保有目的等有価証券 ・その他のもの→その他有価証券 |
|
| �∨�期保有目的等有価証券 （株式等保有割合が２０％ 以上の有価証券に限る） |
株式等保有割合が２０％未満になったこと | ・売買目的有価証券に該当するもの→売買目的有価証券 ・その他のもの→その他有価証券 |
| ��その他有価証券 | イ．株式保有割合が２０％以上となったこと | 満期保有目的等有価証券 |
| ロ．その他有価証券を短期売買業務に使用することとなったこと | 売買目的有価証券 |
※上記��及び��イについては区分変更による譲渡損益の計上をする必要がありません。、
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