少額償却資産の全額損金算入の特例拡大
令和8年税制改正で中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の全額損金算入の特例は、取得価額 の基準
が３０万円未満から４０万円未満に引き上げられ、適用期限が令和１１年３月３１日の３年延長になる予定です。
約20年ぶりに改正される特例を詳しく見ていきましょう。
昨今の物価上昇や中小企業の事務負担の軽減に対応するように、令和8年度税制改正では令和８年４月１日以後に取得等する少額減価償却資産について、次のように改正される予定です。
＜改正案と現行の違い＞
要件 改正案 現行 �� 取得価額 40万円未満 30万円未満 �� 従業員数 400人以下 500人以下 �� 適用期限 令和１１年３月３１日まで 令和８年３月３１日まで
令和8年度税制改正では『一括償却資産の損金算入特例』や『少額の減価償却資産の取得価額の損金算入特例』の基準の見直しは行われないため、適用の際にはいずれかを選択する必要があります。
これらの特例は重複して適用することはできません。資産の取得価額や利用目的に合わせて制度を選ぶ必要があります。
＜各特例の比較＞
《改正》 中小企業者等の
少額減価償却資産の損金算入特例一括償却資産の
損金算入特例少額の減価償却資産の
損金算入特例対象法人 従業員400人以下の法人 全ての法人 全ての法人 適用期限 令和11年3月31日 恒久 恒久 取得価額基準 ４０万円未満
(年間300万円が限度額)20万円未満 10万円未満または
使用可能期限1年未満措置内容 取得価額額を全額損金算入 3年間で均等償却 取得価額額を全額損金算入
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