下請法改正による差引振込手数料禁止
令和８年度１月１日より、下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）が抜本改正され、法律名が製造委託等に係る中小受託事業者に対する
代金の支払の遅延等の防止に関する法律（通称：取適法）に代わり、親事業者が代金を支払う際の銀行の振込手数料を下請事業者に負担させ、代金から差引く事が禁止されました。
今回は、下請法改正による差引振込手数料禁止について見ていきます。
取適法では、委託側事業者の名称が「親事業者」から「委託事業者」に、受託側事業者の名称が「下請事業者」から「中小受託事業者」に変更になり、対象取引の範囲は、
従前と同様に「取引の内容」と「資本金基準」で適用対象となる取引を定め、新たに「従業員基準」が追加されました。
下記の取引の内容の�，�ら�Δ乏催�する事業者間の取引が対象になります。
対象取引の内容 委託事業者 中小受託事業者※ ・物品の製造委託・修理委託・特定運送委託
・情報成果物作成委託・役務提供委託
（プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に限る。）�� 資本金3億円超 �� 資本金3億円以下 �� 資本金1千万円超 3億円以下 �� 資本金1千万円以下 �� 常時使用する従業員 300人超 �� 常時使用する従業員 300人以下 ・情報成果物作成委託・役務提供委託
（プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く。）�� 資本金5千万円超 �� 資本金5千万円以下 �� 資本金1千万円超 5千万円以下 �� 資本金1千万円以下 �� 常時使用する従業員 100人超 �� 常時使用する従業員 100人以下
※中小受託事業者には個人事業者を含む
改正前の下請法では書面での合意を条件に振込手数料を下請代金から差し引く事が認められていましたが、
改正後の取適法では合意の有無にかかわらず、振込手数料を下請代金から差し引く事は違法(勧告対象)になります。
これまで、合意に基づき振込手数料を代金から差し引いてきた委託事業者は、取適法の対象となる取引について、
委託事業者が振込手数料を負担するよう契約内容や経理処理の変更等をする必要があります。
売手負担の振込手数料の処理イメージ（令和8年1月1日以後の取適法の適用取引では禁止されます。） 売手 買手 売上 11,000円 【課税売上】
売上対価の返還 ▲440円仕入 11,000円 【課税仕入】
仕入対価の返還 ▲440円
振込手数料 440円 【課税仕入】
＜改正＞ 買手負担の振込手数料のイメージ 売手 買手 売上 11,000円 【課税売上】
仕入 11,000円 【課税仕入】
振込手数料 440円 【課税仕入】
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