インボイス制度における旅費交通費等の特例


　令和5年10月からインボイス制度がスタートして、消費税のしれ税額控除の適用にあたり、原則として適格請求書
発行事業者の登録番号等を記載した請求書や納品書を交付、保存する必要がありますが、特例として帳簿のみの
保存で仕入税額控除が認められる取引があります。
　今回は、インボイス制度における旅費交通費等の特例について見ていきます。

1.　帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる主な取引　

　下記の取引は、請求書、納品書の交付、保存が困難であることなどの理由により、一定事項を記載した帳簿のみの
保存で、仕入税額控除が認められます。
�　�3万円未満の公共交通機関を利用した時の乗車券
�◆―估�り口で回収される入場券(�，乏催�するものを除く)
��　古物営業者の適格請求書発行事業者でない者からの質物の購入(古物営業者の棚卸資産に該当するものに限る)
�ぁ‖霖老�物取引業者の適格請求書発行事業者でない者からの建物の購入(宅地建物取引業者の棚卸資産に該当す
　　るものに限る)
�ァ‥�格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品の購入(購入者の棚卸資産に該当するものに限る)
�Α�3万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入
�А―抄醗�に支給する通常必要と認められる出張旅費等(出張費、宿泊費、日当、通勤手当)
　※帳簿に「公共交通機関特例」等の記載が必要になります。

2.　旅費交通費の清算に関する取扱い　

　旅費交通費の精算について、従業員の立替払いと出張旅費の支給で、取り扱いが異なってきます。
項目 従業員の立替払い精算 出張旅費の支給
課税仕入れの相手方 公共交通機関など 従業員
インボイス 原則、会社宛のインボイスが必要

※従業員宛のインボイス＋従業員の作成した
　立替精算書でもOK		 インボイスは不要
帳簿のみ保存の特例 □3万円未満の公共交通機関運賃

・公共交通機関特例

⇒帳簿に「公共交通機関特例」である
　旨を記載		 □金額基準なし

・出張旅費等特例

⇒その旅行に通常必要であると認められる部分
の金額については、帳簿保存のみで仕入税額控
除が認められる

⇒帳簿に「出張旅費特例」である
　旨を記載
□3万円以上の公共交通機関(券回収の場合)

・入場券等回収特例

⇒帳簿に「入場券等回収特例」である
　旨を記載

⇒仕入の相手方(公共交通機関)の住所等の記載
　が必要

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