請求書等の交付がない取引のインボイス対応
令和 5年10月よりインボイス制度が開始され消費税の仕入税額控除の要件を満たすためには適格請求書発行事業
者の登録番号や税率ごとに区分した消費税額等一定の記載事項が記載された請求書等の保存が必要となってきます。
しかし事務所家賃等のように取引の都度、請求書等が発行されない取引もあります。
今回はこれらの取引の際、どのような書類を保存すれば良いかを見ていきましょう。
インボイス制度が開始されていない現時点でも消費税の仕入税額控除の要件を満たすためには請求書等の保存が必要
ですが、事務所家賃等の様に取引の都度、請求書等が交付されない取引に関しては請求書等の変わりに口座振込の場合
は振込金受取書と賃貸借契約書の保存を、口座振替の場合は賃貸借契約書の保存の他に帳簿へ「口座振替のため」等の
記載が必要になっています。
令和5年10月以降、仕入税額控除の要件を満たすには以下の事項が記載されたインボイス(適格請求書)の保存が必要と
なります。
� ．ぅ鵐椒ぅ紅�行事業者の氏名又は名称及び登録番号
�◆ー莪�年月日
�� 取引内容
�ぁ＼芭┐瓦箸剖菠�して合計した対価の額
�ァ＼芭┐瓦箸剖菠�した消費税額等
�Α―駑爐慮鯢佞鮗�ける事業者の氏名又は名称
令和 5年10月以降は複数の書類を組み合わせる形で上記2の記載事項を満たせば仕入税額控除の要件を満たすことが
できます。事務所家賃の支払い等の様に取引の都度、請求書が発行されない場合は賃貸借契約書に上記2の�ゝ擇哭�から
�Δ了�項が記載されているか、記載がないかで保存が必要な書類が変わってきます。
賃貸借契約書に貸主の登録番号等、上記2の�ゝ擇哭�から�Δ了�項が記載されている場合、賃貸借契約書
に加えて口座振込の場合は取引年月日が確認できる振込金受取書が、口座振替の場合は家賃の支払い
に使った口座の通帳の保存が必要となります。
賃貸借契約書に貸主の登録番号等の上記2の�ゝ擇哭�から�Δ竜�載がどれか一つでもない場合は新たに賃貸借契約書
を作り直す必要はありませんが、賃貸借契約書や振込金受取書、もしくは家賃の支払いに使った口座の通帳の保存の他
に不足している必要事項について貸主から別途通知を受けて保存する必要があります。
契約書に貸主の登録番号等の記載がある場合 契約書に貸主の登録番号等の記載がない場合 口座振込 口座振替 口座振込 口座振替 振込金受取書 支払い口座の通帳 振込金受取書 支払い口座の通帳 他に保存資料不要 貸主の登録番号等、不足情報の別途通知を保存
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