電子取引帳票の書面印刷保存は不可
令和4年1月1日から書面以外の電子メール等で授受する電子帳票（注文書や請求書・領収書等）の電子データでの保存が義務化され、書面の印刷保存は不可となります。
今回はその適用範囲や要件について見ていきましょう。
電子取引に該当する範囲は下記の通りとなります。
� ‥纏劵瓠璽襪砲茲蠕禅畚颪篶亮�書等のデータ（PDFファイル等）を受領
�◆．ぅ鵐拭璽優奪箸離曄璽爛據璽犬�らダウンロードした請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）
またはホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショットを利用
�� 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
�ぁ．�レジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払いデータ、スマートフォンアプリによる
決済データ等を活用したクラウドサービスを利用
�ァ‘団蠅亮莪�に係るEDIシステムを利用
�Α．據璽僖譽慌修気譴�FAX機能を持つ複合機を利用
�А＼禅畚颪篶亮�書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領
令和4年1月1日以後の電子取引に関する保存要件の概要は以下の通りです。
電子計算機処理システムの概要を記載した書類のそなえつけ
（自社開発のプログラムを使用する場合に限る）システム概要書を備付け 見読可能装置の備付け等 一定のディスプレイやプリンタ等を備付け 検索機能の確保（検索要件） ※1
（例）
・任意のフォルダの作成
・ファイル名に取引日、取引先名、金額を入れる� 崋莪�年月日その他の日付、取引金額、取引先」を条件に検索できる
�◆‘�付または金額の記録項目の範囲を指定して検索できる
�� 二以上の任意の記録項目を組み合わせて検索できる右記のいずれかの措置（改ざん防止措置）を行う
（例）
タイムスタンプの代わりに受領側で訂正削除防止の
事務処理規程を作成・備付け� ．織ぅ爛好織鵐廚�付された後の授受
�◆‖�やかに（またはその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに※2）
タイムスタンプを付す
�� データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム
または訂正削除ができないシステムを利用
�ぁ…�正削除の防止に関する事務処理規程の備付け
※1. 税務職員の質問検査権に基づく電子データのダウンロードの求めに応じることとする場合は、�↓�の要件は不要。
前々事業年度の売上高が1,000万円以下で、電子データのダウンロードの求めに応じることとする場合、検索要件の全てが不要。
※2. カッコ内の処理の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規定を定めている場合に限る。
※ 上記の要件が満たせない場合には、書面での授受を行う事になります。株式会社 経営サポートコンサルタント
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