家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面し
ているテナント事業者にとって、大きな固定費である地代・家賃の負担を補い、事業継続を目指す給
付金ですが、第2次補正予算で成立し、給付が決定したので、内容を見てみましょう。
対象先 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等 対象期間 5月〜12月 対象要件
※いずれかに該当��いずれか１か月の売上高が前年同月比で50％以上減少
��連続する３か月の売上高が前年同月比で30％以上減少
給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて次のように算出し、(月額) の6倍 (6カ月分)を給付します。法人の場合は上限100万円/月、個人事業主の場合は上限50万円/月になります。
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