今回の税制改正において、所得税の基礎控除、給与所得控除が見直しされました。

＜基礎控除・給与所得控除額の比較＞

	2025年	2026年・2027年
給与所得控除特例(2026年新設)	0円	50,000円
給与所得控除	650,000円	690,000円
基礎控除特例	370,000円	420,000円
基礎控除	580,000円	620,000円
課税最低限度額(年収の壁)	1,6000,000円	1,780,000円

所得税の年収の非課税枠は178万円ですが、住民税の非課税枠は119万円で、社会保険は130万円以上だと扶養から外れ保険料の支払義務が発生します。



背景に物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げるスライド制の導入があります。
スライド制は基礎控除の本則部分と給与所得控除の最低保証額について、直近2年間の消費者物価指数の上昇率に連動して、2年ごとに見直す仕組みで、物価上昇に連動して基礎控除の額等を引き上げるほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮した税制改正になります。

＜所得税控除の推移＞