先端設備等に係る固定資産税特例の改正

令和７年度税制改正により、先端設備等に係る固定資産税特例の要件が改正され、
適用期限が令和７年３月３１日から令和９年３月３１日に延長されました。
今回は、先端設備等に係る固定資産税特例の改正について見ていきます。

　1.　先端設備とは　

　　労働生産性が年平均３％以上向上するために必要な生産、販売活動等の用に直接供される機械装置、
　測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで一定のものをいいます。


　2.　固定資産税課税標準額の軽減　

　　先端設備等導入計画の市区町村の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合に、
　改正前は賃上げ方針を認定計画に位置付けていない場合であっても、課税標準額を２分の１に軽減できて、
　賃上げ方針を位置付けることにより、３分の１に軽減できましたが、改正後は賃上げ方針を認定計画へ
　位置付けることが必須要件となり、課税標準額を最大４分の１に軽減できます。

改正前 改正後

　３年間、課税標準額を２分の１に軽減
　１.５％以上の賃上げ表明をした場合

　⇒　３年間、課税標準額を ２分の１ に軽減

　１.５％以上の賃上げ方針を計画内に位置づけて従業員に表明した場合


　⇒５年間、課税標準額を３分の１に軽減
　３％以上の賃上げ表明をした場合

　⇒　５年間、課税標準額を ４分の１ に軽減


　3.　賃上げ方針の変更申請　

　　改正前は変更申請により賃上げ方針を変更することはできませんでしたが、令和７年４月１日以降に
　開始する事業年度の賃上げ方針を位置付けた計画については、賃上げ方針の変更が可能になりました。
　　ただし、賃上げ方針を計画に位置付けられるのは新規申請時のみで、変更申請時に賃上げ方針を
　計画に位置付けることはできませんので、注意が必要です。


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