賃上げ促進税制の縮減
中小企業向けの「賃上げ促進税制」は、令和8年度税制改正で、最大控除率が下がり、教育訓練費の増加」による上乗せが廃止されました。
また「大企業向けは廃止」「中堅企業向けは厳格化のうえ廃止」となりました。
今回は令和8年度税制改正の賃上げ促進税制の改正点を見て行きましょう。
項目 改正前（現行） 改正後（令和8年4月1日〜） �� 賃上げ要件
（給与等支給額増加）1.5％以上増で15％控除
2.5％以上増で30％控除同様
1.5％増→15％控除
2.5％増→30％控除�� 教育訓練費５％増加の上乗せ ＋10％控除 廃止（＋0％） �� 子育て・女性活躍要件
（くるみん・えるぼし認定等）＋5％控除 ＋5％（維持） 最大税額控除率 ４５％（30％＋10％＋5％） ３５％（30％＋0％＋5％） 控除限度超過額の繰越 5年間の繰越可 5年間の繰越可（維持）
大企業向け 令和8年4月1日以降開始事業年度より廃止 中堅企業向け 令和8年4月1日以降開始事業年度より要件厳格化 令和9年4月1日以降開始事業年度より廃止
株式会社 経営サポートコンサルタント
〒１０１−００３５ 東京都千代田区神田紺屋町１３−１サンビル４０１
ＴＥＬ ０３−３２５８−７７３０
ＦＡＸ ０３−３２５８−７７３５
Ｅ−Ｍａｉｌ：info@keiei-s.jp
